「健康経営優良法人認定制度」の取得支援を行っております。
弊社では、「健康経営優良法人認定制度」の取得支援を行っております。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康推進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業など法人を顕彰する制度です。
「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することが「健康経営」であり、社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている制度になります。
健康経営が注目される理由のひとつに、日本の人口の減少が顕著であり、人手不足・人材不足が企業にとって逃れられない問題となっていることがあります。また、近年の就活生がどのような企業に入りたいかを調査したところ、「健康に配慮した企業かどうかを非常に重視する」傾向があることも見逃せません。
以上の点から、「健康経営」を実践することは、魅力的な企業となれる可能性を十分に秘めていると言えます。
認定までは５つのステップ
- STEP１：「健康宣言」事業に参加
- STEP２：「健康経営優良法人認定申請書」の作成
- STEP３：「健康経営優良法人認定申請書」を提出
- STEP４：健康経営優良法人の認定委員会による審査
- STEP５：日本健康会議による認定
コロナ化の今を生きる私たちにとって、健康はなによりも基本にあります。
「従業員の健康を守る＝企業の存続」と捉えても過言ではないのかもしれません。
健康経営優良法人にご興味・ご関心がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
目次
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取リ組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門によリ、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
※健康経営は、 NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
日本健康会議とは、少子高齢化が急激に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもとに実効的な活動を行うために組織された活動体です。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目標としています。
※経済産業省HPより抜粋
「健康経営優良法人」申請区分について
会社法上の会社等及び士業法人：ホワイト500 ・ 大規模法人部門については従業員数、 中小規模法人部門については従業員数または資本金の額または出資の総額が下記基準に相当すれば該当部門にて申請可能です
- ※中小企業基本法上の「会社」の定義に基づく
- ※「中小企業基本法上の業種」は日本標準産業分類によって分類される
- ※会社法上の会社：株式会社、 合名会社、 合資会社、 合同会社、 （特例）有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）
- ※士業法人：弁護士法に基づく弁護士法人、 公認会計士法に基づく監査法人、 税理士方に基づく税理士法人、 行政書士法に基づく行政書士法人、司法書士法に基づく司法書士法人、 弁護士法に基づく特許業務法人、 社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人、 土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人
| 中小企業基本法上の業種 | 【ホワイト500・大規模法人部門】 | 【中小企業法人部門】※従業員を1人以上使用していること | |
|---|---|---|---|
| 従業員数 | 従業員数 | 資本金の額 又は出資の総額 |
|
| 卸売業 | 101人以上 | 1人以上100人以下 | 1億円以下 |
| 小売業 | 51人以上 | 1人以上50人以下 | 5,000万円以下 |
| サー ビス業 | 101人以上 | 1人以上100人以下 | 5,000万円以下 |
| 製造業その他 | 301人以上 | 1人以上300人以下 | 3億円以下 |
※医療法人、社会福祉法人等は、「サービス業」に分類。
参考）2020認定取得企業数
認定取得のメリット
企業ブランディング・信用力UP
- 経済省HPに自社名が認定企業として掲載される。
- 名刺、HP、自社商品他、各種販促物に認定を記載できる。
- SDGs#3「すべての人に健康と福祉を」、#8「働きがいも経済成長も」を宣言できる。
- 健全、安全・安心、優良の企業イメージ
金融機関評価UP
- 金融機関のスコアリングに加点。
- 融資が有利に
- 損害保険、生命保険には、認定取得で割引のある商品があります。
求人力UP
- 求人広告、リクルートページに認定を訴求できます。
- ハローワーク求人にも有効。
- 求職者への訴求力UP
健康経営の投資対効果
健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。
健康経営で先行する米国では、健康経営への投資対効果は3-5倍という研究結果が発表されています。
■投資はどんな価値に変換されるのか？
