キャリア自律とは、個人がキャリアについて自分なりの考えを持ち、ライフステージに合わせて自らが自律的にキャリア形成していくことを言います。
政府が進めている働き方改革では、柔軟に働ける環境整備やライフスタイル・ライフステージに応じたキャリア構築などがテーマにあり、企業は社員のキャリア自律に向けた支援を行うことが求められるようになって来ています。
しかし多くの企業でキャリア自律が重要と捉えているにも関わらず、実際には自社のキャリア自律支援は進んでいないと認識している状況です。
そもそも自律とはどういうことか
まず最初に「自立」と「自律」の違いを押さえると、
自立⇒他への従属から離れて独り立ちすること。他からの支配や助力を受けずに、存在すること。
自律⇒他からの支配・制約などを受けずに、自分自身で立てた規範に従って行動すること。
となります。(goo国語辞典参照)
自律した人材=つまり社員一人ひとりが創造性を発揮し、「自ら」課題を発見して解決する「行動力」を育てるためには、社員のチャレンジ精神や多様な価値観・考え方を重視したり幅広い思考ができる能力を培い高めていくことが重要です。
社員の自律を促すと会社を辞めてしまう?
実はキャリア自律支援が進まない理由の一つとして「人材投資と考え社員のキャリア自律を促すと、会社を辞めてしまう懸念がある。なので施策に慎重になってしまう」というものがあります。
下記のデータからも、人材育成上の問題を抱えている企業のうち43.8%が「人材を育成しても辞めてしまう」ことを問題点としているのが分かります
(出典 : 厚生労働省「能力開発基本調査/平成28年度版」P17 図31より)
自律的な個人が増えることで組織との関係性がどう変わるのか?という部分を明白にせず、個人の能力が高まると会社を辞めてしまうという答えに結び付けて捉えてしまうのはもったいない事です。
仮にキャリア自律支援の施策を利用した社員が辞めてしまったとしても、仕事内容や会社自体に魅力があり、出戻りを受け入れる風土があると、外で育って帰ってきた社員を戦力として再雇用することもできます。
もし出戻りがなかったとしても、そんなキャパシティのある企業や社員のキャリア形成を支援できる企業のほうが、次の採用など結果的に選ばれる可能性は高いのです。
目指すキャリア自律支援のかたち
これまでの人材育成やキャリア形成支援は主に企業主導で行われてきました。
自社に適した人材を育てるために年齢や勤続年数に応じて一律で実施されるケースが多く、必ずしも社員個々の能力や適性に応じたものではありませんでした。
しかし今後は、個人にフォーカスしたキャリア形成支援へと変わっていく必要があります。
それぞれの能力や適性、意欲に応じた自己選択型の内容を採り入れたり、自分の特性や強み弱みを理解した上でどんな仕事をしたいのか明確にするという主体性あるキャリア形成をしていく事が望ましいです。
その理由には、
・企業が必要とする社員の能力が年々変化している
・顧客ニーズの多様化に対応するため
・個人の価値観や労働観も多様化している
と言われています。(出典/日本経済団体連合会『主体的なキャリア形成の必要性と支援のあり方』より)
まとめ
今回はキャリア自律について、基本的な説明と現状をデータをもとに考察しご紹介しました。
働き方改革関連法が2019年4月から順次施行になり、どのようにキャリア自律支援も進んでいくのかを見つめ考えながら…私たちがどんな貢献をできるかをさらに深めたいと思います。また、起こりがちな問題や具体的な悩みについても別途取り上げる予定です。