企業組織を構成する部署は、それぞれいくらかの裁量を与えられており、その裁量が大きくなればなるほど責任が増すと同時に「戦略的要素」が要求されるようになります。
例えば、営業戦略がその典型であるといえます。ルーティンだけをこなすのではなく、自ら戦略立ててモノやサービスを販売するまでの道筋をつける営業戦略は、今や一般的なビジネスワードとして浸透しています。しかし、最近では守りの部署であるはずの人事にも戦略性が要求されるようになっているのです。
戦略人事とはどのような業務か
人事部は、もともと経営者に近い立ち位置で仕事をしてきていますので、より経営者の意向について把握しやすいという強みを持っています。これを活かして人事部としての業務に取り組んでいこうというのが戦略人事です。
具体的には、人材の適正配置を図り、その結果としてプロジェクトがどのような推移を見せているのかを管理しつつ、人材開発に努めるなどの業務を行っていきます。
“人事部は経営者のパートナーであり、自社の経営戦略の目的の達成のために人事や組織の活用を行っていく”というコンセプトを根幹とする戦略人事。欧米では一般的なものの、日本ではまだごく少数の企業しか戦略人事を取り入れていません。
その理由としては、やはり人事部は管理部門であるとの認識が色濃く残っていることが挙げられますが、スピード感が高まる一方のビジネスの現場において“戦略人事”が浸透するのもそう時間はかからないでしょう。その理由は、ヒト・モノ・カネという経営資源のひとつを専門的に取り扱っているのが人事なので、そのような部署が経営戦略について共有していくのはとても合理的であるためです。
戦略人事は、通常の人事とどういった点が異なるのか
上でも触れているように、人事とは管理部門であるとの考え方が根強いため、ほぼ多くの企業でルーティンな業務ばかりを担当しているのが実際のところです。その証拠に、人事として常に意識すべき業務に他ならない「給与体系やその評価基準の見直し」でさえ、良くも悪くも改革的なイメージが先行しています。
また、中小企業の多くで総務が人事を兼ねているケースが多いことを考えても、従来型の人事とは一つの管理部門に過ぎないイメージだと思います。しかし戦略人事とは、そのネーミングの通り、人事部として経営者のビジョンを共有しながら意思決定していく点が、これまでの人事業務と大きく異なるといえるでしょう。
従業員それぞれの適正に応じた配置を考え、組織としてもっとも効率的に動いていける体制を構築し、経営者の経営戦略の実現を叶えるための業務が戦略人事であり、ビジネスのけん引役としての役割を担うことを意味しているといえます。
戦略人事を導入するにあたって留意すべき点
戦略人事を導入することで、経営課題を解決するためのスピードがこれまで以上に向上することが期待できます。企業成長に伴って色々な部署で人材が必要となってきますが、戦略人事を導入していれば、経営戦略と人材マネジメントが融合しているため、スピーディーに必要な人材を現場へと送り込むことが可能となります。
しかし、戦略人事を導入するにあたっては大きく３つの課題があるとされています。
- 経営者が人事部からの意見を重視しない風土が根付いてしまっていること
- 他者が戦略人事を導入した事例があまり存在していないため取り扱いづらいだろうこと
- 人事部が経営戦略をうまく取り込めないこと
が挙げられます。
つまり、これらをいかにカバーできるかを考えつつ、戦略人事を導入する必要があるのです。
